業務ツール総覧

勤怠管理システムの料金相場|1人あたり月額と初期費用の目安

公開日: 更新日: 事実確認日:

結論からお伝えすると、クラウド型の勤怠管理システムの料金相場は 1人あたり月額200〜500円・初期費用0円 が中心です。多くのサービスが「1人あたり月額×利用人数」で課金し、中心価格は300円前後に集まっています。

ただし、表示されている1人あたり月額だけを見て比べると、実際の請求額とずれることがあります。料金は次の3つに分けて確認するのが確実です。

  1. 1人あたり月額(従量課金)
  2. 初期費用
  3. 最低利用料金(人数が少ないときに発生)

以下、順に相場を解説し、最後に主要サービスの料金早見表と年間総額の試算方法をまとめます。

1. 1人あたり月額の相場は200〜500円

クラウド型勤怠管理システムの多くは、利用する従業員1人あたりの月額で課金します。相場は 200〜500円/人・月 で、中心価格は300円前後です。

金額に幅があるのは、使う機能の範囲でプランが分かれるためです。打刻と集計だけのシンプルなプランは安く、シフト管理・休暇管理・ワークフロー・外部連携まで含む上位プランは高くなります。自社に必要な機能がどのプランに含まれるかを確認したうえで、そのプランの単価で比べてください。

2. 初期費用は0円が主流

クラウド型では 初期費用0円 のサービスが主流です。サーバーを自社に持たず、契約後すぐにブラウザから使い始められるためです。

一方で、ICカードや専用の打刻機(タイムレコーダー)を使う場合は、その端末代が別途かかります。「初期費用0円」と書かれていても、打刻端末を導入するなら端末代を別に見込んでおく必要があります。

3. 最低利用料金に注意(人数が少ないと割高になる)

見落としやすいのが 最低利用料金 です。1人あたり月額が安くても、「月額◯◯円を下回る場合は最低◯◯円」という下限が設定されていることがあります。

たとえば1人あたり200円でも、最低利用料金が月2,000円なら、10人未満で使うと1人あたりの実質単価は割高になります。少人数で導入する場合は、1人あたり月額よりも「最低利用料金」と「最低利用人数」を先に確認してください。

主要6サービスの料金早見表

代表的なクラウド勤怠管理システムの料金を、公式サイトで確認した情報にもとづいて一覧にしました(金額は税別・月額。確認時点の内容です)。

サービス1人あたり月額初期費用最低利用料金・人数無料トライアル
KING OF TIME300円0円なし(1人から)30日
タッチオンタイム300円0円なし(1人から・打刻端末は別途)30日
ジョブカン勤怠管理200〜500円0円月2,000円30日
ジンジャー勤怠300円〜要問い合わせ要問い合わせ30日
マネーフォワード クラウド勤怠300円0円あり(利用状況に応じて案内)30日
マネーフォワード クラウド勤怠Plus(旧AKASHI)200〜400円0円10ID分(2,000〜4,000円/月)
  • KING OF TIME・タッチオンタイムは全機能込みで1人あたり月額300円と分かりやすい体系です。タッチオンタイムは打刻端末を使う場合に端末代が別途かかります。
  • ジョブカン勤怠管理は使う機能数で200〜500円と変動し、月2,000円の最低利用料金があります。無料プランも用意されています。
  • ジンジャー勤怠は利用する製品と人数の組み合わせで決まるため、正確な金額は見積もりで確認します。
  • **マネーフォワード クラウド勤怠/勤怠Plus(旧AKASHI)**はマネーフォワードのシリーズです。勤怠Plusは最低10ID分からの契約となります。

最新の料金は各社公式サイトで変わることがあります。契約前に必ず公式の料金ページで確認してください。各サービスの機能や連携を横並びで見たい場合は、勤怠管理システムの比較一覧もあわせてご覧ください。

年間総額で比較する

1人あたり月額だけでは、実際にかかる費用は見えません。導入判断では 年間総額 に直して比べるのが確実です。試算式は次のとおりです。

年間総額 = 初期費用 +(1人あたり月額 × 利用人数 × 12か月)+ 打刻端末代など

たとえば1人あたり月額300円・初期費用0円のサービスを20人で1年間使う場合は、300円 × 20人 × 12か月 = 年72,000円が目安です。ここに、最低利用料金の下限に達しているか、打刻端末を導入するか、を加えて最終的な総額を出します。

まとめ

  • クラウド勤怠管理システムの料金相場は 1人あたり月額200〜500円・初期費用0円、中心価格は300円前後。
  • 料金は「1人あたり月額」「初期費用」「最低利用料金」の3つに分けて確認する。
  • 少人数で導入するなら、単価より最低利用料金を先に見る。
  • 最終判断は 年間総額(初期費用+月額×人数×12か月+端末代)に直して比べる。

自社に合うサービスを絞り込む手順は勤怠管理システムの選び方で、料金以外の項目も含めて解説しています。